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「くるみん認定」とは?取得するメリットとは?条件もあわせてご紹介します



「くるみん認定」とは、女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートをしている企業を、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認める認定制度です。この制度は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって認定を受けられます。
さらに、くるみん認定をすでに受けている企業のうち、その支援・サポート体制などがより高水準の企業は特例認定である「プラチナくるみん認定」を受けることができます。

ちなみに「くるみん」という名前には、赤ちゃんが包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で女性の仕事と子育ての両立支援に取り組もう、という意味が込められています。

次世代法とは

「次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)」は、日本において急速な少子化が進行している現状の中、未来の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ育成される環境を整備するために施行されました。この次世代法では、国や地方公共団体、企業から国民まで、すべての人々が担うべき責任が明らかにされています。 この次世代法の中で、企業は以下の内容に取り組むよう明記されています。

【企業が取り組むこと】
常時雇用する労働者が101名以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることを義務とする。(100名以下の企業については努力義務)

この「一般事業主行動計画」には以下の内容を書くことが求められています。

①計画期間
 この計画の期間は、各企業の実情を踏まえ、設定する必要があります。
②目標
 目標は可能な限り、定量的な目標にする必要があります。また、「制度の導入」を目標をする場合には、最低基準を目標とするのではなく、その基準を上回る水準を設定することが推奨されています。 ③目標を達成するための対策の内容と実施時期

行動計画の具体的な設定の仕方についてはコチラ
厚生労働省:一般事業主行動計画の策定・届出等について

10項目の認定基準

くるみん認定を受けるためには、以下の10項目の基準をすべて満たす必要があります。

① 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし、
 適切な「一般事業主行動計画」を策定すること


② 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること

③ 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと

④ 策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること

⑤ 以下のⅰ、ⅱいずれかを満たしていること
 ⅰ)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
 ⅱ)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること

⑥ 計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること

⑦ 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。

⑧ 従業員の労働時間について以下のⅰ、ⅱの両方を満たしていること
 ⅰ)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
 ⅱ)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと

⑨ 次のⅰ~ⅲのいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
 ⅰ)所定外労働の削減のための措置
 ⅱ)年次有給休暇の取得の促進のための措置
 ⅲ)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

⑩ 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

くるみん認定を取得するにはこれらの基準をクリアする必要があります。

認定の基準について詳しくはコチラ
厚生労働省:くるみん認定について

くるみん認定を受けるメリット

①企業ブランド・イメージの向上につながる
くるみん認定を受けると、自社の製品や広告、採用活動において「くるみんマーク」を使用することが可能になります。また、認定を受けた企業は厚生労働省のホームページに会社名が記載されるため、認知度が上がるとともに、しっかりと子育てを支援していることをアピールすることができます。 くるみん認定を受けることで、「子育てサポート企業」であることを広報でき、企業ブランド・イメージの向上や、優秀な人材の採用・定着が期待できるのです。

②公共調達や低利融資の優遇措置を受けられる
くるみん認定を受けた企業は、国の各府省が行う総合評価落札方式や価格競争方式によって公共調達を行う際に、加点評価されるため、優遇措置を受けることが出来るというメリットもあります。

まとめ

多様な働き方の実現が求められる現代において、くるみん認定を取得し社内外へアピールすることは、自社ブランドのイメージ向上だけでなく今いる優秀な人材の定着にもつながります。認定を受けるためクリアする基準も多いですが、国から「子育てサポート企業」であると認定を受けることは、企業にとって大きなメリットになる有効な制度だと言えます。

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編集・執筆/株式会社アクシアエージェンシー WEBマーケティング推進室

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