学生が求める福利厚生とは？新卒採用で注目度が高まる背景や導入メリット・リスクを解説

と気になりませんか。

これまで新卒採用において学生が重視してきた項目として、自分のやりたい仕事ができる会社という項目がありましたが、企業の安定性や福利厚生といった待遇面に対する注目度がアップしてきています。

この記事を読むことにより、学生が待遇を重視するようになった社会的な背景や、新卒採用に効果的な福利厚生について理解することができます。新卒学生が求める福利厚生について気になっている方はぜひ、最後まで読んでいって下さい。

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福利厚生の定義とは？

福利厚生の定義として、以下の2種類があります。
それぞれについて解説します。

◆法定福利費

法定福利費とは、企業が従業員に法的に提供する必要のある福利厚生費用のことです。具体的には、健康保険料、厚生年金料、雇用保険料、労災保険料などが含まれます。法定福利費は、従業員が安心して働くために必要なさまざまな保障を提供します。健康保険は医療機関を受診するために必要となりますし、年金は老後の生活の安心のために必要です。また、雇用保険は万が一失業した場合の備えであり、労災保険は仕事中にケガをした際に必要です。

◆法定外福利費

法定外福利費とは、法的な義務のない会社独自の従業員に対する福利厚生のことです。法定福利費は法律によって必ず適用される費用であるのに対し、法定外福利費には特に法律で定められたものはありません。例えば、法定外福利費には、会社が従業員に提供する社宅や住宅手当、家族手当、社員食堂での食費補助などがあります。法定外福利費は、企業が法律を超えて社員のために必要だと思う手当を支給することが一般的です。

新卒学生が企業に期待するものとして、福利厚生が浮上

マイナビキャリアリサーチによると、新卒学生が企業に期待するものとして、福利厚生が急浮上しています。
参考：新卒採用における待遇・福利厚生の注目度の高まり―企業の取り組みと求められる情報発信とは？マイナビキャリアリサーチ

関心度が非常に高く、勤務地や仕事内容、そして給料と同じくらいのレベルで福利厚生に関心を持っているということです。 反対に社内の人間関係の良さや、自分の成長できる環境の有無などは関心度が下がっており、やりがいよりも経済的な安定を重視する傾向にあるといえます。

新卒学生が福利厚生を重視する社会的背景

新卒学生が福利厚生を重視する社会的背景は、以下の通りです。
それぞれについて解説します。

◆お金で苦労したくない

新卒学生が福利厚生を重視する理由として、お金で苦労したくないという心理があります。物価高や税金負担の増加などにより、会社選びを誤ると経済的に苦労する可能性があると、現在の学生は考える傾向にあります。新卒学生は大学や専門学校を卒業し、社会に出て初めての職場に入ることが多いため、経済的な安定が重要です。福利厚生が充実している企業は、給与以外にも様々な経済的な支援を提供することがあり、これにより生活が安定し、将来の不安を軽減できると考えているということです。

学生の入社後の話にはなりますが、少子高齢化の影響により20代は比較的、転職が容易な環境となってきており、この影響で仮に会社での待遇が自分が思うほど得られないと思った場合には早期離職して次の会社へ転職するという状況もあります。新卒採用の段階から社員の定着率をアップさせるためにも、福利厚生について考えることが企業には重要であるといえます。

◆仕事だけではなく私生活も充実させたい

新卒学生が福利厚生を重視する社会的な背景には、仕事だけではなく私生活の充実を考えている学生が多いという理由があります。なぜなら、福利厚生には有給休暇やフレックスタイム制度、リモートワークのサポートなど、ワークライフバランスを重視する要素が含まれることがあるからです。若い世代は仕事だけでなくプライベートの時間も大切にし、福利厚生が充実している企業での働き方を選ぶことで、ストレスを軽減し、充実感を得ることができると考えます。

また、学生が入社後の対応にはなりますが、転職が比較的一般的となってきていることもあり、１社で定年まで勤務するという意識が薄れつつあることもこの状況を後押ししています。終身雇用が一般的であった時代では、会社で若い年代の時に苦労したとしても自分がベテランとなったときにその見返りが返ってくるという風潮がありました。将来のためを思って若い時に多少苦労してでも仕事をするということが一般的でしたが、終身雇用が疑問視されるようになり、仕事にだけのめりこむのではなくプライベートを充実させようという考え方が出現しています。社員の私生活の充実を新卒採用を機会に考える事が重要です。

◆社内コミュニティへの期待

新卒学生が福利厚生を重視する理由は、社内コミュニティへの期待にあります。学生たちは卒業後、新しい職場での人間関係の構築に期待を寄せているからです。福利厚生が整った企業は、社内でのイベントやアクティビティ、トレーニングプログラムなどを提供することがあり、これらを通じて社員同士がコミュニケーションを取りやすくなり、チームビルディングや協力関係の形成が促進されます。福利厚生が充実して働きやすい企業ならば、社員同士も仲が良く働きやすいと期待されます。

また、社員同士の交流が活発な職場は働きやすい会社だと判断されやすく、新卒採用だけではなく中途採用にも良い影響が期待できます。社内コミュニティを充実させるためには、新卒採用のためだけではなく将来の会社の状況を良くするために福利厚生の導入や改善に取り組むことも必要です。

福利厚生を導入するメリット

福利厚生を企業が導入するメリットは、以下の通りです。
それぞれについて解説します。

◆採用全般で有利になる

企業が積極的に福利厚生を導入することにより、採用活動全般で有利になることができます。なぜなら、福利厚生が充実している企業はそれだけで求人特集が組まれるなど、注目を集める機会が増えるからです。たとえば、特別休暇などを充実させて社員が積極的に休めるように配慮している企業は、良い判断をされることになります。

また、奨学金を企業が代わりに支払うなど、社員の経済的負担を減らす福利厚生もあります。社員が高いモチベーションで働けるようにするために、積極的に取り組んでいるかどうかで、採用活動での企業の評価が変わります。

◆会社の宣伝になる

福利厚生を充実させることで、会社自体の宣伝効果も期待できます。福利厚生が充実している企業は、しばしばメディアの注目を浴び、ポジティブな報道を受けることがあります。これは、企業の宣伝や広報にとって非常に貴重な資産であり、企業の信頼性と知名度を高める手段となります。例えば、国民的に人気のあるゲームソフトの発売日に、社員に休暇を取ってもらい、そのゲームを楽しむというユニークな福利厚生を提供する企業も存在します。

◆人事制度において新しい発想を生む

福利厚生を充実させることにより、人事制度において新たなアイデアが生まれる可能性があります。なぜなら、人事業務は主に法令順守に関わる業務であり、一方で福利厚生(法定外の福利厚生)は法律の範囲を超えた考え方が求められるからです。法令順守は明確な答えがある業務ですが、従業員の満足度向上や採用活動で注目を集めるためには、新たな発想が必要です。福利厚生の充実は会社全体の思考力を高め、新しい人事制度の構築につながる可能性があります。

福利厚生を導入することのリスク

福利厚生を導入することのリスクは、以下の通りです。 それぞれについて解説します。

◆属人的な手当てが発生することがある

福利厚生を導入する際のリスクとして、属人的な手当が発生する可能性があるという点が挙げられます。現代の人事評価制度では、個人の能力に基づいて処遇を決める傾向があり、属人的な手当を排除する動きが見られます。例えば、家族手当や住宅手当がその代表例です。家族手当は、家族を持つ社員の生活を支えるために支給される手当ですが、家族のいない社員には支給されません。このように、社員の能力以外の要素に基づいて手当を支給していることは否定できません。

また、住宅手当に関しても、賃貸住宅に住む社員の家賃を補助する形で支給される一方で、住宅ローンを組んで購入する社員には支給されない場合があります。このように、属人的な福利厚生は、会社の人事評価方針から外れる可能性があります。特に、能力に基づいて社員の待遇を決定しようと考えている企業は、属人的すぎる手当ではないかというリスクを考慮し、実行するかどうか慎重に判断する必要があります。そうしなければ、会社の方針とズレた福利厚生を提供してしまう可能性があります。

◆お金が絡む福利厚生は簡単には廃止できない

福利厚生を積極的に進める最大のリスクは、お金が絡む福利厚生は簡単には廃止できないという点にあります。例えば、手当とはいえ毎月給与支給日に住宅手当や家族手当など、何らかの手当を毎月支給していた場合、それは固定的な賃金であると判断される可能性が高いためです。固定的な賃金をダウンさせることは、会社の一方的な都合では決定することができません。労働組合や労働者代表と話し合いを行い、同意を得る必要性があります。就業規則の変更とは異なり、賃金を下げるような労働条件の変更を行う場合には、同意を得ることができなければ違法行為となる可能性があります。お金に関する福利厚生は、一度導入したら滅多なことでは廃止することができないと考えましょう。

また、廃止するとしても住宅手当をなくす代わりに会社として借り上げ社宅を用意するなど、金額と同じ程度の補償を従業員に行う必要性があります。

◆同一労働同一賃金の趣旨から外れることがある

福利厚生の種類によっては、同一労働同一賃金の趣旨から外れていく可能性があります。同一労働同一賃金は、雇用形態を問わずその人の働きぶりによって賃金を決定しようという考え方です。たとえば、正社員には住宅手当を支給しているのに、非正規社員には住宅手当を支給しない場合、問題視される可能性があります。

また、有給休暇に関しても正社員には休暇制度が存在するのに、非正規社員には制度が存在しない場合も同様です。福利厚生を充実させることは素晴らしいことですが、正社員のみに適用するのではなく、雇用形態を超えて全従業員で活用できるような福利厚生を考えていく必要性があります。

福利厚生は会社から学生へのメッセージとなる

福利厚生は会社から学生へのメッセージとなります。 それぞれについて解説します。

◆社員の待遇を改善したいという姿勢を示せる

福利厚生は、会社が学生に向けて社員の待遇を改善したいという姿勢を示す重要な手段です。なぜなら、福利厚生の充実は、会社が社員の生活を真剣に考えているという状態を示す行為だからです。福利厚生は、社員の満足度を高め、生活の質を向上させるために提供されるものであり、社員を大切にし、幸福感を向上させる手段として重要な役割を果たします。

また、福利厚生の充実は、採用に良い影響を与えるだけでなく、労働組合との交渉や労使関係の改善にも役立ちます。社員が公平な待遇と調和のとれた労働環境を享受していることは、対話と協力の基盤となり、労使双方に利益をもたらします。

◆社員のキャリアについて考えるという姿勢を示せる

福利厚生は、会社が学生に対して真剣に社員のキャリアに取り組んでいる姿勢を示す手段となります。なぜなら、福利厚生が充実している企業は、社員との長期的な雇用関係を築く意向を示しているからです。学生は、安定した雇用環境でキャリアを築きたいと考えており、福利厚生が提供されることは長期的なキャリアパートナーシップのサインと受け止められます。

また、福利厚生には教育プログラムやトレーニングの提供、スキル向上のサポートが含まれることがあります。これは社員の職業的な成長と発展を促進し、彼らが積極的にキャリアを進めるためのリソースを提供することを示します。学生は、将来の職場で自己成長とスキル向上が重要であると認識しており、このようなプログラムは魅力的です。

◆社員の健康と安全を願っているというメッセージとなる

福利厚生は、社員の健康と安全を願うメッセージを伝える大切な取り組みです。健康保険や健康診断、定期的な健康プログラムなどが含まれることから、これらのプログラムは社員の健康をサポートし、健康問題の早期発見と予防に役立つのです。福利厚生を提供する企業は、社員が健康な状態で働けるように配慮しているというメッセージを発信しています。 さらに、有給休暇やフレックスタイム、リモートワークのサポートなど、ワークライフバランスを促進する要素も含まれています。社員が仕事とプライベートの調和を図り、健康的な生活を送ることができるようにすることは、健康と安全を願う姿勢の一部と言えるでしょう。

まとめ

今回は、新卒学生が求める福利厚生について解説しました。
福利厚生には法定福利費と法定外福利費の2種類があります。法定福利費は法律で定められた企業が負担すべき費用であり、法定外福利費は法律の枠を超えて社員のために会社が支出する家族手当のような福利厚生があります。学生は福利厚生に興味を示しており、やりがいのある仕事ができるという項目よりも福利厚生の充実している企業に注目が集まっています。

福利厚生を整えることにより採用活動で有利に立てるといったメリットがあります。デメリットとして、お金が絡む福利厚生は簡単には廃止できない、属人的な手当てになってしまう、同一労働同一賃金の趣旨から外れるといったデメリットがあります。新卒採用だけではなく、福利厚生の導入や改善には宣伝効果や、社風の改善といった効果が期待できます。
福利厚生を充実させ、魅力的な企業となり、新卒採用を成功させましょう。

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編集・執筆/株式会社アクシアエージェンシー HRコンサルティング事業部

 

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